2015年12月28日、慰安婦問題の解決に関する日韓両政府の合意が発表されました。しかしこれで慰安婦問題は本当に解決するのでしょうか？神奈川歴教協事務局としては、この日韓合意について、次のように声明します。

　昨年12月28日、日韓両国の外相は、「慰安婦」問題に関する「最終的かつ不可逆的な」合意をしたと発表した。

　内容は、①最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認、②日本政府は、軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことについて責任を痛感、③安倍晋三首相が「心からのお詫びと反省」を表明、④日本政府が１０億円程度を拠出することによって、元慰安婦を支援する財団を韓国政府が設立し両国政府が協力して事業を行う、というものだった。

　今回の合意には、元「慰安婦」あるいはその支援に関わってきた団体・個人は直接に関与していない。そして、上記4項目以外に、合意事項に、支援団体が在韓日本大使館前の公道に設置した「少女像」の撤去について韓国政府が努力するというものがある。この少女像撤去が基金拠出の前提との報道もなされている。

　この合意を以て「慰安婦」問題の「最終的かつ不可逆的な」解決となりえたのだろうか。

私たちは、この合意について４つの問題点に限って指摘し、「慰安婦」問題に関する国民的な理解と合意を深めることなく、問題を「解決」しようとする日本政府の姿勢を批判するものである。

　今回の合意は、韓国政府が「慰安婦」問題で日本を批判することが、国際舞台で日本の威信を傷つけているという日本側の外交上の問題の解決だけであって、そのことは、岸田外相が「最終的かつ不可逆的に解決された」と強調する一方で元「慰安婦」女性に対する誠意のある発言がなかったことに示されている。「慰安婦問題」を外交問題に矮小化する今回の合意は「慰安婦」問題の本質的な解決にはならない。

　日本政府が痛感する「責任」がいかなるもので、何に対する責任なのかも、責任を痛感しなければならない、日本（軍）の行為とはいかなるものなのかも、明らかではない。「慰安婦」問題で、大日本帝国がどのような責任を負っているのか、10億円（税金）が何に対するものなのか、安倍首相は、国民に対して丁寧な説明を行う最高責任を負っている。

　かつて村山内閣が、「法的責任」を認めず「道義的な責任」の範囲に限定して、アジア女性基金を民間資金の拠出で設立し、元「慰安婦」被害者への国による補償に代わる償いの事業を行った際には、少なくとも村山首相の手紙が、元「慰安婦」に手渡された。今回、安倍首相は、「心からのお詫びと反省」を「表明する」だけである。日本政府は自ら何ら努力することなく、元「慰安婦」が受けた苦痛を癒し、その苦しみを少しでも和らげるという非常に困難な取り組みを行う責任を韓国政府に丸投げし、「高みの見物をきめこんでいる」としかいうことができない。安倍首相を筆頭に繰り返されてきた、元「慰安婦」についての一連の否定的な発言の撤回や「慰安婦」問題についての国民的な啓蒙の取り組みなど、日本で取り組むべき行動が今回の合意からこぼれ落ちている。

　韓国政府は、今回の合意によって、韓国国内での適切な取り組みを行うことを国際的に公約することになったが、合意には元「慰安婦」及びその支援関係者が関わっていない。韓国政府が行った「国際公約」に対しては、即座に元「慰安婦」および支援関係者から批判が出された。今後、韓国国内で、政府・国民、元「慰安婦」、その支援関係者の間で、分裂を引き起こすことが懸念される。

　私たちは、上記のように多くの問題点を含みながらも、安倍政権をして、「慰安婦」問題への日本の責任をあらためて国際的に認めざるを得ないところに追い込んだのは、これまで日韓両国の研究者・支援団体・教職員団体が長年にわたって協力して行ってきた「慰安婦」問題解決への取り組みの成果であると考える。

　2000年に安保理は「すべての国家には、ジェノサイド、人道に対する罪、性的その他の女性・少女に対する暴力を含む戦争犯罪の責任者への不処罰を断ち切り、訴追する責任があることを強調する」ことを決議した。またＥＵも「『慰安婦』制度は20世紀の人身売買の最も大きなケースの一つ」と決議している。　　

　このように「慰安婦」問題の解決は、世界各地で起こっている戦時性暴力あるいは貧困その他を原因とする性的虐待を根絶しようとする国際的な取り組みに、日本が積極的に貢献する上で取り組まなければならない課題である。そして、私たちは、教師ができる戦争責任の取り方の一つとして、また日本の若い世代が世界の孤児にならぬようにする責任を持つ者として、「慰安婦」問題について事実を伝え、共に考え、問題の本質に迫る授業に力を注ぐべきと考えている。

　「慰安婦」問題は歴史的であると同時に現代的な課題であり、今回の合意によって、政府が今後、「慰安婦」問題を「解決済み」の過去の問題として国民の目からそらし、また歴史教育や言論の場での「慰安婦」問題に関する取り組みを妨げることのないよう、私たちは、これからも「慰安婦」問題への関心を喚起し、人権教育・平和教育に取り組むつもりである。

2016年2月5日

神奈川県歴史教育者協議会事務局

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